伊豆に住み、八ヶ岳を巡り「空と森と水」の美しい風景を求めて・・・。 自然に包まれて暮らそう!---Martinのフォトエッセイ
by martin310
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カテゴリ:TPP関連( 27 )

TPP猛進:あまりに酷い政官業の超売国政策。日本の農村は限界集落に、日本全土は限界列島になる!


[IWJオープンコンテンツ記事より]
2013/10/12 TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは”限界列島”に」~岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュ

 自民党の西川公也TPP対策委員長は10月6日、コメや牛肉・豚肉など、これまで政府・自民党が「聖域」としてきた農産物の「重要5品目」について、「(重要品目から)抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、関税の撤廃を容認する考えを示唆した。
 民主党政権時から一貫してTPP交渉参加への反対を主張してきた、東京大学の鈴木宣弘教授(専門は農業経済学)は、12日、岩上安身の緊急インタビューに応じ、「TPPで『聖域』を守れないことなど、初めから分かっていたこと」と指摘。政府は、TPPで「聖域」を守れないと知っていながら情報を隠し、国民を騙したのだと語った。
 では、TPPで日本の「聖域」を譲ると、どうなってしまうのか。鈴木教授は「日本が”限界列島”になる」と語る。
 「TPPで絶対に譲れない『聖域』を譲ってしまうということですから、日本の食料生産は間違いなく崩壊します。地域の農地は崩壊し、関連産業も成り立たなくなるでしょう。日本中が限界集落になってしまいます。まさに”限界列島”です」。
 政府と官僚、一部の大企業は、目先の利益だけを重視し、国民の安全と安心を犠牲にしようとしているのではないか。かつて農林水産省に勤務した経験を持つ鈴木教授の口からは、国民を欺こうとする政府と官庁の生々しい実態が語られた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294


2013/10/12 【イントロ】岩上安身による鈴木宣弘氏インタビュー


この映像は、「鈴木宣弘氏インタビュー」の冒頭15分のみのイントロ。本編は2時間27分の長編だが、実に衝撃的な内容に満ちているので、是非全編視聴を推奨します。
(但し、IWJ会員限定配信になっているので、非会員は視聴できません。)
また、このアーカイブのみ有料で視聴ことも出来るそうです。
詳しくはこちら→http://iwj.co.jp/shop/subscription/fee/single.php?imid=SN-0002&acid=M15477
このインタビューは、以下のような内容要約ではおそらくその危機的現実感が伝わりにくいと思えるので、是非、全編視聴を通してTPPの真実を知ってほしいと思います。


岩上安身氏(@iwakamiyasumi)実況ツイートより

岩上氏:「自民党が公約を破ることを明らかにしました」

鈴木氏:「TPPで聖域など守れないということははじめから分かっていたことです。分かっていながら嘘をついていたのです。これは本当にひどい話です」

鈴木氏:「5品目を急に5分野・5項目と言い始めました。5品目には586の細目があります。各品目のうち一つの細目さえ守れれば、5品目が守られたと言い張るつもりなのでしょう。参院選前からこういう策略を考えていたのではないでしょうか」

鈴木氏:「皮革、革製品の95細目に関しては、これまでまったく関税撤廃の対象にされない『聖域』でした。しかしTPPではこれも交渉の対象となっています。国民にはそのことがほとんど知られていません。農林水産物だけではないのです」

鈴木氏:「このままでは米国の1%の大企業だけが目先の儲けだけに走るような世界になってしまいます。99%の普通の人々の健康や安全など知ったことか、と。日本は泥船に乗ってみんなで沈んでいってしまいます」

岩上氏:「山田正彦さんや首藤信彦さんらTPPを慎重に考える会の議員たちは、民主党を離党したり落選したりしました。自民党の議員たちは、より愛国的な立場からTPP絶対反対を主張していました。彼らはどうするのでしょう」

鈴木氏:「自民党の議員は党を割るような動きはまったくありません。民主党の議員のほうがまだ筋を通した。今でも256人の自民党議員がTPP反対の議連に入っています。しかし、国会で批准する際に党議拘束がかかったら反対票を投じることはできないと」

鈴木氏:「結局は選挙のために国民をだましたのです。もう当分選挙はないので、自民党の議員からしたら国民をだましたほうが得なのです。聖域が守られなければ席を立って帰ってくる、と言った議員もいました。とんでもない嘘です」

岩上氏:「10月2日にJAが日比谷野音で集会を開きました。石破茂幹事長もそこに参加していました。そこで『守ります!』と言いながら、直後に変わってしまいました」

鈴木氏:「本当に馬鹿な話です。前もって筋書きがあったのでは」

岩上氏:「5月14日、自民党の大西英男議員にインタビューしました。大西議員は『関税はすぐではなくいずれ撤廃。これが自民党の議員の考え』と言っていました。これが自民党の本音なのでしょう」

鈴木氏:「官邸とごく一部の役所だけがTPPをやりたくてやりたくてたまらないのです。2月中旬に日米の共同声明が出た時、一部の役所(外務省・経産省)は祝杯を上げていました。他方、農林水産省は排除」

鈴木氏:「守るべき国益6項目というものがあります。関税の聖域、自動車の安全基準、保険、BSE、医療、ISD条項の6つ。これらすべてを譲歩してしまったことになります。米国はTPPをテコにして二国間協議で圧力をかけてくるのです」

鈴木氏:「一番ひどいのは保険の話。これから津々浦々の郵便局でAFLACを売ることになりました。日本の郵便局が、米国の保険企業の下請け機関になるということです。新自由主義は、自由競争でもなんでもない。一部資本の独占があるだけです」

http://iwj.co.jp/join/
岩上安身責任編集 ? IWJ Independent Web Journal
“会員になってIWJを支えよう!”
by martin310 | 2013-10-15 20:45 | TPP関連

これは必見だ!「知らなかったではすまされない!―TPPと国家戦略特区」特区とは全国展開と同じ。

かなり長い動画だが、興味のあるところを部分的にでも見ること推奨。
特に、最後のパネルディスカッション+質疑は興味深かった。


20130929 UPLAN 知らなかったではすまされない!―TPPと国家戦略特区


http://www.youtube.com/watch?v=j_hNv1V8qDM

知らなかったではすまされない!―TPPと国家戦略特区

【社会思想史研究会、アジア太平洋資料センター(PARC)、プロジェクト99%】

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。日本は7月末に正式な交渉参加国になりました。農産品はもちろん、あらゆるモノやサービスで例外なき徹底した関税撤廃をめざすTPPは、私たちの暮らしに大きな影響を与えることが懸念されています。しかし同時にTPPは「秘密主義」で塗り固められていて、交渉の中身や日本が何を主張したのかすら明らかにはされません。このままでは、自由貿易が私たちの知らないところでさらに推進され、労働や環境などさまざまな分野におけるグローバル企業による収奪が起こりかねません。
一方、日本のTPP交渉参加とほぼ同時期にスタートしているのが、アベノミクス第三の矢と位置づけられている「国家戦略特区」です。国家戦略特区は、規制を取り外すことにより民間投資を増やし、国際競争力を強化して、日本を世界で一番ビジネスしやすい街にしようというもので、TPPの地域限定版と言ってもよいものです。
全国展開が基本の「国家戦略特区」は、区域限定を建前とした、TPPの既成事実化といった側面も持っています。いったい、いま、私たちの目の前では何が起ころうとしているのでしょうか。TPPと国家戦略特区を切り口に、規制緩和と国民生活の関係を明らかにし、今後、何をしていかなければならないのか考えます。

1.改めて学ぶTPPの基礎知識:安部芳裕(プロジェクト99%)
2.TPP交渉の現在:内田聖子(PARC事務局長)
3.アベノミクスの目玉「国家戦略特区」とは?:奈須りえ(前大田区議)
4.TPPと国家戦略特区の関連を読み解く:郭洋春(立教大学)
5.上記4人でのパネルディスカッション+質疑

by martin310 | 2013-09-30 20:26 | TPP関連

汚染水流出 太平洋の魚は食べるな! 太平洋の魚を安心して食べられる日は、もう10世代先までない?!


放射能海洋汚染拡散シミュレーションマップ




汚染水流出 太平洋の魚は食べるな!
(日刊ゲンダイ2013/8/27)より

カツオ節、小魚のカラ揚げも危ない

福島原発事故の汚染水流出問題は、どんどん波紋を広げている。相馬双葉漁業協同組合をはじめ次々に、試験操業を中止することを決めた。実際、福島沖を中心に太平洋の危険度は高まるばかりだ。どんな魚がヤバイのか。本紙は専門家らに聞き、別表にまとめた。

「回遊魚のカツオ、マグロなどの太平洋産は避けた方が無難です。加工品のカツオ節も不安ですね。太平洋の魚を安心して食べられる日は、もう10世代先までありませんよ。沿岸魚については、魚種にもよりますが、すでに食べると危ない魚が青森沖から房総沖まで、泳いでいると考えた方がいいでしょう」(NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏)

「消費者問題研究所」の垣田達哉代表もこう言う。
「事故から2年半が経ち、セシウムが海底にたまってきたため、これまでは、ヒラメやカレイが最も危険とされた。でも、汚染水流出でコウナゴなど浅い海で泳ぐ魚も同様に注意が必要です。なかでもストロンチウムは、魚の骨につくため、干物やイワシなど小魚のカラ揚げ、マグロの中おちなど心配です」

不安なのは、これまでほとんど測定されてこなかったトリチウムの影響だ。高濃度汚染水が大量に流れ出すとかなりヤバイらしい。前出の小若氏は続ける。
「トリチウムは水素の一種なので、水の構成元素になって蒸発し、雨になって落ちる。水や地上の食べ物に含まれるのです。人体に入り、内部被曝すると発がん率も高くなる。とても危険です」

海だけでなく、日本の資源が汚染される。

コウナゴ・イシガレイ・アイナメ・ヒラメ・アナゴ・スズキ・アサリ・アンコウ・サケ・マグロ・カツオ・イワシ

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もはや魚はほとんど食べるものなしということですな。
特に汚染度が高い魚を見ると、まさに寿司ネタになるものが並ぶ。
ようするに、回転寿司が最もヤバイということが決定的。
順番待ちまでして食べようとしている方々、いいんですか?
知らないことは恐ろしい。
by martin310 | 2013-08-28 14:26 | TPP関連

政府は「3.11のおかげでTPPが議論されなくて済む」と喜んでいた~鈴木宣弘 東大教授(IWJ)


政府は「3.11のおかげでTPPが議論されなくて済む」と喜んでいた~鈴木宣弘 東大教授(IWJ)



IWJ Webサイトの記事はこちら↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97178
会員登録はこちらから↓
http://iwj.co.jp/join/


2013/08/20 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 記者会見より
鈴木宣弘氏(東京大学教授/農業経済学)の弁。


●政府は初めから国益を守る気は無い。!!震災のおかげで国民の目から逃れて進めることができた!

●さっさと決めてしまいたい。秘密だからと言ってるけど初めから説明する気はさらさら無い。

●対米従属で目先の保身で国なんか売り渡してもいいという人がTPPを推進している。農林水産省だけは少し別かもしれないが…情報を出す気などない。

●異常な人たちがみんなを騙して国を売ろうとしているのを、どこまで皆は許すのか。多国間は嘘、アフラックのように個別に決める状況が進んでいる。

●ここまで馬鹿にされて、しょうがないと終わりにしてしまう問題でしょうか。情報をわかっていない人たちに伝えないといけない。

●メディアは協力して1億人に本当のことを伝えないと。そうするとつぶれるというが、TPPに入ればどうせつぶれるんです。そんなこと言ってる場合ではない。

●ここまで国民の声を無視してやっていることを止める国民運動を作らなければ、我々のやっていることは、ただのパフォーマンスになってしまう。

by martin310 | 2013-08-22 18:17 | TPP関連

なぜ日本の官僚機構は、国家経済や国民生活を破壊してまで対米従属に固執するのか?

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「田中宇の国際ニュース解説」より
http://tanakanews.com/

フリーの国際情勢解説者、田中 宇の「貿易協定と国家統合」という論考に、なぜ日本の官僚機構は、国家経済や国民生活、さらに国家主権までを破壊してしまうような毒素条約TPPに率先して参加しようと企てるのか?の秀逸な解説が載っていたので、ここに掲載させていただいた。
尚、この論考はかなりの長文なので、「対米従属の理由」の箇所に限って、文章の後半部分のみの抜粋となった。
全文はこちらで⇒「貿易協定と国家統合」全文 http://tanakanews.com/130812trade.htm

(・・・前半略)
 なぜ日本の官僚機構は、国家経済や国民生活を破壊してまで対米従属に固執するのか。日本が国家戦略として対米従属を維持しようとしていることが顕在化したのは1970年前後、ベトナム戦争の敗北を認めた米国が、ニクソン訪中で中国と和解し、沖縄を日本に返還し、在日米軍を撤退し始め、日本の政治軍事的な自立を容認し始めた時だ。日本政府は「自衛隊の準備ができていない」として軍事的な自立を遅らせようとする姿勢を採り、やがて在日米軍の駐留費を負担するようになり、今に続く対米従属の国是となった。70年代から40年以上も経つのに自衛の準備ができないのは、あまりに奇妙だ。隠然と意図的な戦略と考えるのが自然だ。

 日本と並んで、経済力があるのに対米従属に固執している国として、サウジアラビアがある。サウジが対米従属に固執する理由は、米国の傀儡から抜けて自立すると、独裁的なサウジ王政を潰して民主化を実現しようとする国内の政治勢力(ムスリム同胞団からアフガン帰りまでのイスラム主義者たち) が勃興し、王室が政権を転覆されてしまうからだ。

 日本の権力機構である官僚体制は、サウジのように単純でなく、隠然としている。彼らは第二次大戦の敗戦時、米軍政府(GHQ)が天皇と軍部と政界(戦争を遂行した政治家群)を無力化してくれたため、日本で唯一の権力機構となり、冷戦のアジア波及(1953年の朝鮮休戦)後に作られた自民党 を、言いなりになって動く「おみこし」として担ぎつつ、軍隊の復権を禁止し、宮内庁が天皇の発言の機会(つまり政治力)を封じ込めて、事実上の官僚独裁制を維持してきた。

 官僚機構、特に外務省は、米国という「お上の御意」を、官僚に都合の良いように勝手に「翻訳(解釈)」する権限を握り、これが事実上の日本の執政権だった。日米同盟が希薄化し、米国という「お上」がいなくなると、日本の政界(国民が民主的に選んだ国会議員)が、官僚を押しのけて意志決定したがる「民主化」が起きてしまう。事実、米国の覇権衰退が如実になったリーマン危機後の09年にできた民主党の鳩山政権は、官僚機構の最高調整(意志決定)機関である事務次官会議を廃止し、対米従属の大黒柱である米軍駐留の終了をめざすなど、官僚の権力を剥奪する試みを急拡大した。

 官僚機構は、マスコミなど傘下の勢力を全力動員して鳩山を抑制し、小沢一郎に濡れ衣の罪を着せた。後続の菅直人政権に入り込んで縛りをかけ、311の大震災で「防災に行政(官僚)の力が必要だ」という理屈を作って、事務次官会議を防災会議(各府省連絡会議)として復活し、その後は東日本大震災の「復興」を恒久化することで、官僚権力を復活し、昨年末の選挙ででき自民党の安倍政権を、かつてのように「おみこし」としてかつぎ、官僚は完全に復権した。

 官僚機構は、鳩山政権のような民主化(官僚政権の転覆)が二度と起きないよう、自分らの権力を恒久化するため、米国が金融危機再燃で崩壊してしまう前に、日本と米国から二度と離れられないよう、完全従属させたい。そのためにTPPはうってつけだ。

 311以前、日本のマスコミでは、大地震が起きる可能性を明確に書いた記事が、人々の不安をあおるものとしてタブーだった。震災予知は不確定なものだ。しかし311後、今にも大都市圏で大地震が起きるかのような記事がマスコミに大々的に載る。これは、地震予知の技能が上がったからでなく、 官僚機構が「防災」を軸にした新たな自分らの権力体制を維持するため、国民の不安をあおって「お役所は大事だ」と思わせる新戦略だろう。「きずな」万々歳 である。

 米国が衰退して中国が勃興するなら、日本の官僚機構は、従属相手を米国から中国に切り替えてすりより、自分らの権力を維持する方法もあり得る。しかし中国が傀儡国を相手にするときの基軸は、執政党どうしの関係、中国共産党と相手国の政権党の関係だ。中国と、北朝鮮やカンボジアとの関係を見ると、それがわかる。鳩山政権の時、小沢一郎は民主党の600人の政治家を連れて中国を訪問し、中国共産党の幹部群と交流した(長城計画)。この手の政治家どうしの関係を軸として中国が日本を支配すると、日本の官僚機構は外され、日本は政治家が権力を持つ国になってしまう。これは官僚機構にとって受け入れ られないので、中国は対米従属の裏側としての「敵」であり続けねばならない。


by martin310 | 2013-08-14 20:16 | TPP関連

TPP交渉に深刻な懸念:食卓に米国産「危なすぎる食材」-週刊新潮-

週刊新潮(5月23日号)の中吊り広告
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※画像クリックすると拡大します。(次ページでさらにクリック)

TPP交渉に深刻な懸念
中国産に気を取られているあなたの食卓に
米国産「危なすぎる食材」

▼日本人視察者が目を疑った「肉牛」飼育現場は糞尿まみれ
▼米通商代表部が「大腸菌付着に問題なし」と冷凍フライドポテト
▼アメリカ名門大学で「養殖サーモンは年に6回まで」のレポート
▼米国産「牛肉」輸入禁止24年で欧州はホルモン依存症ガンが減少
▼袋を開けたらカビだらけだった「カリフォルニア米」の有害性
▼日本で認可されていない「食品添加物」2200種類がやってくる
▼カリフォルニア産オレンジに強烈なる防カビ剤


週刊新潮さん、なかなかやってくれますな!
この調子でお願いします。

映画『フード・インク』『ありあまるごちそう』予告編

by martin310 | 2013-05-17 10:37 | TPP関連

【必見!】TPP そら、なんね?トーク 孫崎享・山田正彦講演会

yuzulinさんのサイト「We are all one」より
http://samadi.cocolog-nifty.com/sahasrara/

TPP そら、なんね?トーク 孫崎享・山田正彦講演会


2013年5月5日、政府のTPP交渉参加を目前に控えたこの日、TPP参加反対の論客二人が福岡で講演会を開きました。

孫崎氏はTPP参加への政府の議論は、全てが詭弁で進められていると言い切ります。「TPP参加に当たって、日本政府は全力で交渉し、日本の要求を実現させると言っているが、これは全くの嘘。もはやTPPの交渉は最終段階に入っており、今からの参加ではどうすることも出来ない。政府自身がそのことを知っている。またTPPはISD条項が含まれていることにより、日本の最高裁判所の判断より、外国企業の利益が損なわれるかどうかの判断が優先される。すなわち、日本の主権を危うくすることになる」…と孫崎氏は厳しく指摘しました。

民主党在籍時からTPP参加に反対の意志を表明してきた山田氏は、渡米して様々な関係者に会って話を聞いてきた経験から、「昨年の調査ではアメリカの国民は68%がTPPに反対していた。ところが今年になって78%が反対と10%も増えている。なぜそれだけ多くのアメリカ人がTPPに反対しているか?それはNAFTAでの経験から、自由貿易を過剰に推進することは、国内に大量の失業者を出し、庶民の生活が破壊されることがわかっているから」と指摘しました。「結局TPPで得をするのは1%の大企業だけ。日本人にとってもアメリカ人にとっても、庶民には何もいいことがない。皆さんが力を合わせればきっとTPPは止められる。頑張りましょう」と聴衆に呼びかけました。

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※講師紹介

孫崎 享
日本の外交官、評論家。筑波大学国際総合学類講師、城西国際大学大学院人文科学研究科講師。ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使、防衛大学校人文社会科学群学群長などを歴任した。ベストセラーになった「戦後史の正体」の著者でもある。2013年4月1日より、鳩山由紀夫元首相が立ち上げた「東アジア共同体研究所」の所長に就任。

山田 正彦
日本の弁護士、政治家。農林水産大臣(第51代)、衆議院議員(5期)、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長、衆議院農林水産委員長などを歴任した。

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●とき:2013.5.5祝 13:30開場・14:00〜16:30
●ところ:福岡市中央市民センター

第一部/孫崎氏講演 (0:00〜)
テーマ:どうする!?[マスコミが報道しない]日本の崖っぷち!

第二部/山田正彦氏講演 (56:43〜)
テーマ:TPPでどうなる?私たちの暮らし 〜ウマイ牛丼50円!のマズイ話〜

第三部/質疑応答(1:45:57〜)

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主催:そら、なんね?プロジェクト
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by martin310 | 2013-05-07 21:23 | TPP関連

アメリカ国民の78%は「NO!TPP」 : 山田正彦元農水大臣オフィシャルブログより

a0282620_2363582.jpg
山田正彦元農水大臣オフィシャルブログより
a0282620_2372846.jpg2013年5月3日(金曜日)
アメリカ国民の78%は「NO!TPP」
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=335



米国民は78%がTPPに反対である現実に、アメリカでの報道と国民認識は「日本の方から」参加を求めてきていると思っている。

ワシントン滞在時、パブリック・シチズンのロリーワラックさんから私は今回も大変興味深かい話と資料をいただいた。

米国民の自由貿易(TPP)に対する各種の世論調査は、反対が10年前には68%だったが、10年後の昨年は78%に増加。

さらに本来、自由貿易(TPP)の賛成は、現代の日本と同じように、大企業、保守派の共和党員が、現在の日本と同様に米国では自由貿易、FTA、TPPで暮らしが豊かになると想起していたのだ。

ところが、失業が増え、給料がどんどん下がって、今でも徐々に格差社会を招いて貧困大国米国になったと国民のほとんどが実感しているのだ。

メキシコ、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易で多国籍企業の利益になっても生活は苦しくなっている。

ついにOECD(経済協力開発機構)も月例報告にて「グローバリズムは貧富の差を拡大させた」と批判している。

当然、米国の議員の中でも【有権者の声】を無視できずに、すでに134名の議員がTPPに反対している署名の資料コピーをロリーワラックさんにいただいたのだ。

米国議会では上院において財務員会がTPPについて審議する。

偶然にも滞在中にTPPについての公聴会を傍聴することができた。

活発な議論がなされていたが、TPPをリードしてきたボーカス委員長がその日、今期限りで引退することを表明した。そして6月にはTPA法案を提出すると述べている。

米国では外交交渉権は議会にあって、これまでもWTOについて法律TPAでもって大統領に権限を委託していたが、2007年に期限が徒過しているものの、いまだに新たに法律を出せずにいる。

すでに、ロリーワラックさんの話では、ブキャナン議員が「米国では議会に外交交渉権があるのに、権限の無いオバマ大統領がTPPの日本参加を交渉しようとしているが「これはおかしい」とテレビでもキャンペーンを始めたそうだ。

このTPA法案(大統領に外交交渉権付与する)だけでも議会を通すには大変厳しく、6か月はかかるだろうと述べていた。

レビンを始め民主党の反対派の多くは、共和党でもオバマ大統領には外交を任せられないと考えている。

いずれにしても、米国でも議会は日本のTPP交渉参加を認めるのは容易ではない。

by martin310 | 2013-05-04 23:13 | TPP関連

「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国会見ツイートまとめ


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映像は→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/76131
※IWJ掲載期間終了後は、会員限定記事となるそうです。

「TPPと安全保障はリンケージしない」――26日、帰国したばかりの「米国におけるTPPに関する実情調査団」が記者会見し、団長の原中勝征前日本医師会会長の他、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員が、アメリカで行なったTPPに関する調査内容を報告した。首藤氏が、アメリカでは日本のTPP推進派が主張する、TPPと安全保障との関係がまったく議論されていないという驚きの実態を報告。岩上安身が「日本国内では、安全保障とバーターでTPPに入るという議論になっているが」と質問すると、首藤氏は「先方に何度も水を向けたんですが、そういったことは一切出ませんでした」と回答。舟山議員も「(アメリカが)経済連携と安全保障を一緒にすることはあり得ないですよ」と答えた。


2013/4/26 TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国会見 IWJ 岩上安身氏@iwakamiyasumi実況ツイートより

[1] 4月26日(金)19時から行われた、TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国会見の録画配信の模様を実況します。

[2] 会見者は、原中勝征日本医師会会長(団長)、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員です。(IWJ代表岩上安身氏も質問者として出席している)

[3] 原中氏「私たちが行った目的は、米国議会がTPPについて日本側にどういう目的を持って対応しているかを知りたかった、ということ。それから、安倍総理の言う『聖域なき』というのが本当なのか、調べなければならないとも思った」

[4] 原中氏「さらに、ISD条約によって、日本国内の主権が奪われてしまうがあるとも思った。TPPは第三の開国だと言われているが、最初の開国、日米修好通商条約という不平等条約で、どれだけ苦労させられたか」

[5] 原中氏「小泉内閣ではっきりしたように、我々が働いて得たお金が、すべてアメリカに流れてしまうのではないか。メディアの皆さんも、このような危険性を国民に知らせていない。本当にマスコミの責任を果たしているか、本当に日本のことを考えている記者がいるのか!」

[6] 原中氏「アメリカの議員や業界団体の方々と会った。彼らははっきりと、TPPはアメリカの利益になるためのものだと明言した。日本側の資料を渡したところ、彼らは顔色を変えた。『TPPは条件がないはずのものだ』と」

[7] 原中氏「アメリカ側は、TPPは日本側から提案してきたものだと考えているようだった。米韓FTAでも狂牛病の肉が入っている。TPPでも遺伝子組み換え作物が入る危険性がある。なぜ、このような協定を日本側から提案するのか」

[8] 原中氏「みなさん、こんなことを本当にやらせていいんですか。みなさん、正確に伝えていますか!ワシントン・ポストは私たちの訪米を報道しました。私は一国民として、TPPには入るべきではないと、今回の訪米で確信しました」

[9] 山田元農水相「USTRのカトラー氏に『聖域』が認められるのか、話してきた。実際に、コメについて本当に除外があるのか、と。カトラーは『除外はない。例外はない』、まさに聖域は認められないと語った

[10] 山田氏「米国パブリックシチズンのロリ・ワラックさんから資料をもらった。米国議員の134名がTPP反対の署名をしている。米国上院財政委員会、下院歳入委員会の議員の方々とお会いした。彼らはほとんどTPPを知らない」

[11] 山田氏「米国の自動車協会の方とも会った。TPP事前協議で『最大限後ろ倒し』ということで喜んでたかと思ったが、なんとカンカンに怒っていた」

[12] 山田氏「共和党の63%が自由貿易に反対している。やはりNAFTAで、補助金をつけたトウモロコシをメキシコに輸出したら、移民が入ってきて米国の失業者がはいってきた。だから、自由貿易には反対なのだと」

[13] 首藤前議員「公聴会を傍聴すると、日本は国民をあげてTPPに入りたがっている、ということだった。TPPに入れることで日本人は喜んでいる、と。だから慎重派がいることを伝えると、非常に驚いていた」

[14] 首藤氏「米国の議員も、TPPの内容に関してほとんど知らない。自分の関心のある分野に限定して、USTRの部屋に招き入れられて、持ち出し禁止でその分野のドラフトを見る、といった状態」

[15] 首藤議員「米国の議員でも、TPPに対して批判が強まっている。特に知的財産の分野。米国内でTPPへの疑念が強まっている。インターネットの自由、牛肉など。ワシントン・ポストの記事は日本のTPP反対の市民運動を紹介」

[16] 首藤氏「米国の議員もUSTRのマランティスから説明されているだけ。USTRに疑念を持っている人たちも多い。私たちの話を聞いて、『USTRの説明は違うじゃないか』と驚いていたスタッフもいた」

[17] 舟山議員「今回の訪米の目的は、日米合意の解釈の差の溝を埋めること。日本政府の説明では『聖域』が確保されたと喧伝しているが、USTRのカトラー代表補が確かに『除外はない』と明言した」

[18] 舟山議員「TPPは秘密交渉だと言われていたが、その交渉テキストを、一部であれ、米国の議員は見ることができる状態にあることがわかった」

[19] IWJ岩上安身「今の説明で、TPPのフルテキストを読める議員、あるいは議員スタッフがいるとのことだった。彼らはどういう特権を持っているのか。その不公正さは問題になっていないのか」

[20] 舟山「USTRのカトラー、さらには議員のスタッフは、一定のセキュリティのかかった所にいけば見ることが出来ると説明した。一応アクセスできる、財政委員会、歳入委員会関わらずアクセスできるようだ。モチベーションもある」

[21] 首藤「本当にフルテキストを見たというのは、私が接触した中では、一事務所か二事務所。USTRに申し込み、セキュリティクリアランスを通過して見ているようだ。それでも、USTRは議員の関心分野に限定して見せている」

[22] 岩上「日本において、日本の議員が見れるのか」山田「今回、アメリカの議員が見れることが分かった。つまり、TPP交渉に日本が参加することになった以上、TPPテキストを見れるんだろうな、とカトラーに言った(続)」

[23] 山田「(続)カトラーは『まあ、透明性が…』と曖昧な回答だった。はっきりとは回答しなかった」首藤「米国ではセキュリティクリアランスの持つ意味は非常に重い。万が一漏れたら大変なことになる」

[24] 週刊金曜日「米国の市民レベルではISDが議論されているようだが、議会ではどうだったのか」首藤「ISDの話しはほとんど出ない。ISDは発発展途上国を抑えこむためのもので、米国議会ではほとんど議論にならない」

[25] IWJ岩上「日本では安全保障とバーターでTPPに入るべき、という議論になっている。しかし米国内ではそうではないということだったのか」首藤「そういう話しをすると、米国の議員はあぜんとする」

[26] 首藤「外交を担当する米国のある議員スタッフはこう語った。『うちの事務所は安全保障に関心があるので、あらためて議員に話してみます』と」舟山「米国側が、安全保障と経済連携をセットで考えているという印象は全くなかった」

[27] 山田「まったくなかったですね」首藤「私も安全保障について先方に水を向けたんですけど、全然そういう話しになりませんでしたね。唯一、先ほど紹介した一事務所だけでした」

[28] 東京新聞「今回の訪米メンバー構成と日程をあらためて確認したい」舟山「私どもと、福島のぶゆきさんが行きました。ずっとワシントンに滞在。カトラーには、私(舟山)と山田さん、通訳、外務省担当者と会った」

[29] 山田「カトラーは『まったく、除外は頭にない』と。前回マランティスと会った際は『米韓FTAを見ろ』とも言った」

[30] 首藤「TPP交渉テキストは、各国政府しか知らないということになっていた。だから議会側が知らないというのは当たり前のこと。しかし今回行って驚いたのは、一部の議員が知っていたということ」

[31] 原中「議員が言っていたのは、TPPがアメリカに利益にならなければならない、といっていたということ。非常に疑問を抱いている議員もいた。移民が入ってくるのではないか、自動車の輸出は伸びるのか、ということ」

[32] 酪農経済通信「米国側にもセンシティビティがあると思うが、米国側の対応はどうなのか」原中氏「例外は認めない、というのが前提条件」舟山「米国のセンシティブである自動車でさえ認めたんだ、ということは強調していた」

[33] 会見後、岩上と首藤氏のやり取り「安全保障の問題は、米国側には出ていない、と」首藤氏「そうです。要するに、安倍さんとUSTRとで作ってるということだと思いますよ」

[34] 岩上安身のまとめ「非常に重要なこと。日本側が言っているTPPと安全保障とのリンケージ、これがまったく米国では認識されていないということだった。唯一、首藤さんが会った外交担当の議員事務所が言及したのみ」



岩上安身責任編集 ? IWJ Independent Web Journal
by martin310 | 2013-04-28 20:39 | TPP関連

TPPの本性、ここに見たり。最も的確なTPPの実像。

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blog「神州の泉」さんの記事に、これぞTPPの本性をズバリ記されていると思えるものがあったので、ここに転載させて戴こう。
これを読んで日本の最大の危機に戦慄しないのなら、もう国民をやめた方がいい。それほど最大危険な状況が迫っている!
[元記事] http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-39e6.html


TPPは越権条約を楯に、
無慈悲で冷血にむさぼりつくす、
あこぎな国際商法


 昔、時代劇などで、悪代官や悪徳商人が謀議の打ち合わせをするシーンで、「越後屋、お主もあこぎな男よの~、ふっふふ」などというセリフがあったものだ。現代では“あの人はワルだね~”とは言うが、“あこぎだね~”という言い方は慣用的には見られない。

 大辞泉 (国語辞書) によれば、『あこぎ【阿漕】[名・形動]とは、禁漁地である阿漕ヶ浦(三重県津市)で、ある漁師がたびたび密漁をして捕らえられたという伝説から、「しつこく、ずうずうしいこと。義理人情に欠けあくどいこと。特に、無慈悲に金品をむさぼること。また、そのさま」「たび重なること」などの意味がある。

 “あこぎ”は、「物をむさぼる」「図々しい」「あつかましい」といった意味で江戸時代から使われていた古風な言葉だ。特に無慈悲に他人様から金品をむさぼり取る様を“あこぎ”だと形容する場合が多い。お年寄りを騙す詐欺商法やおれおれ詐欺などもあこぎな商法の典型である。言うまでもないが、この場合の“あこぎ”はアコースティック・ギターの略称ではない。

 世界は冷血、無慈悲に金品をかすめ取る鬼畜の所業が横行している。これを擬人化した国家になぞらえれば、まさに米国がやっていることは他国から無慈悲に金品をタダ同然で根こそぎ奪い取る“あこぎ”な所業なのである。米国がやっている戦争経済やショックドクトリン経済は、まさにその典型であり、かつてシカゴボーイズがチリを端緒とする南米諸国に敷設した新自由主義経済も、イラク侵攻もアメリカがならず者国家であることを示している。

 このような鬼畜性の国家人格を形成しているのは、米国に籍を置く多国籍企業(グローバル資本)である。グローバル資本は目を付けた各国に強力なロビーストやエコノミックヒットマンを派遣し、それぞれの国を内部から制度変更させることを目的とし、自分たちの資本が縦横無尽に暴れ回り略奪しやすいように、各国政府に働きかけて内政干渉を施している。

 このあこぎな国際商法は今までグローバリスムと呼ばれ、多くの国に深刻なダメージを与え、今では強い警戒感と非難が世界各地で巻き起こっている。米系グローバル資本が、肥え太った獲物として、かなり以前から狙いをつけていた唯一の国が日本だった。ご存じのように、アメリカの要求は日米構造協議から始まって、年次改革要望書、日米経済調和対話と、手を変え品を変えて、日本の構造改変を狙ってきたが、近年は郵政事業、とくに「JPゆうちょ銀行」や「JPかんぽ生命」の完全民営化を急いでいる。すなわちこの二社の株式を政府が保有している限り、彼ら強欲グローバル資本は手が出せないので決して満足しないわけである。また、彼らは農協の共済事業であるJA共済の収奪も目論んでいる。

 4か国で始まったごくローカルな貿易協定(通称P4)だったTPPは、アメリカが加わって実権を掌握した時点から、今の陰険で凶暴な性格に変容したが、TPPがISDS条項やラチェット構造を極限的に強化させた背景の淵源は、1989年の日米構造協議にあった。これから始まって、アメリカ(グローバル資本)は、20年以上も費やして、あの手この手で日本市場に効果的に食い込もうと試みたが、日本はグローバリスムになじまない国家風土があり、彼らは最大の獲物を前にして、手が出せない苛立ちを強く持ってきた。

 そこで、2010年にTPPが日本の市場防壁を合法的にこじ開けられると気付いた。つまり、貿易条約の体裁を取って条約の縛りを利用すれば、頑固だった日本市場を強制的に開くことができると踏んだのである。この文脈からTPPが日本一国を狙って今の構造に変異していることは明らかであり、そのために徹底した秘密主義と治外法権性を強化したISDS条項の適用や不可逆性のラチェット構造が、TPPの主軸的な属性となっている。

 安部首相や推進派に対し、反対派がISDS条項やラチェット規定に対してはどのように対処していくのか?という問いかけは愚問だと思い始めている。なぜなら、日本一国をターゲットして屹立している今のTPPの最大の存在理由が、ISDS条項を主軸とする先行的で一方的な強制性だからである。今のTPPはこの圧倒的な強制性こそが、その最大の自己同一性なのである。

 TPPがなぜ徹底した秘密主義で通しているかと言えば、ISDS条項やラチェット規定などが、有無を言わさずに強制されることが前提となっているからだ。だから、最初からその部分に対して秘密主義に徹し、交渉の余地は微塵もないわけである。だからこそ、TPPは貿易条約ではなく、それを装った罠なのである。参加したら、日本の生殺与奪はグローバル資本の手に移る。政治家も国民もこの状況がいかに恐ろしいものか、もっと想像したほうがいいと思う。

 安倍首相が日米同盟の強化を担保にして、TPP参加に動いているなら、彼は愚物中の愚物である。軍事的に頼りにする相手が日本の懐にある金を全部吸い取ろうとしている現実を見ていないからである。TPPはアメリカという用心棒が、用心棒代だけでは飽き足らなくなり、おまえの持っている財産を全部明け渡せと、海賊の本性を露わにして恫喝することと同じである。問題は国富の収奪のみではない。日本の自己同一性も崩壊することになる。田中角栄元首相のように肝の据わった指導者でないと、この罠に自ら嵌るという愚を犯すことになる。為政者がダメなら国民が反対する以外にない。とにかく参加したら日本は終わる。

by martin310 | 2013-04-22 21:53 | TPP関連