小出裕章氏「2018年に切れる日米原子力協定を破棄するべきです。」-ラジオフォーラム-

「まっちゃんのブログ」さんより
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11590447987.html

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が、報道ラジオ番組「ラジオフォーラム」という番組で日米原子力協定に関して、「2018年に協定が切れる日米原子力協定を破棄するべきです。」と発言しました。

以下、「小出裕章ジャーナル」音声と書き起こし。

アナウンサー : 小出さん。　

小出氏　：はい。　

アナウンサー : 今日もよろしくお願いします。

小出氏　：こちらこそよろしくお願いします。

アナウンサー :　え～　小出さん。今日はですね。ズバリですね、日米原子力協定についてお聞きしたいと思うんですが。

小出氏　：はい。

アナウンサー : 私もちょっと調べましてね。この協定は1955年にまず結ばれて、1968年に旧協定が結ばれて、そして1988年に今の協定が中曽根内閣だと思うんですけど結ばれて、この協定が今も有効なわけですよね?

小出氏　：そうですね。確か、30年だったですかね？

アナウンサー : そうです。30年で、だから、2018年までこの日米原子力協定が今もあるわけですね？

小出氏：もちろんです。

アナウンサー : 小出さん。この協定はどんな内容でどんな問題点がありますか？

小出氏 : 原子力協定だけを特別、あの歴史の流れから切り離すというのはもちろん間違いなのであって、日本というこの国がサンフランシスコ講和条約で一応、米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。
そして日本には、日米安全保障条約があるわけですし日米地位協定というものもあるわけですね。
そういうものの基本的な枠組みは何かというと、日本というものが米国の属国になっていく、そういうことなのですね。
原子力協定ももちろんその一部をなしているわけで、米国の指導の下というか米国の思惑の枠組みの中で原子力をやってきた。
米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろう、そういう協定です。

アナウンサー :　例えば、核燃料サイクルですが、日本はやめたいと思ってもこの協定がある限りはやめれないでしょ?　

小出氏 : もともとは、米国も日本には核燃料サイクルはやらせたくなかったのです。
というのは、核燃料サイクルというのは、いわゆる核兵器製造サイクルというべきものでして、原子炉で出来たプルトニウムを取り出すということが一番の眼目なのですね。
でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力をつけておきたいと思ったわけで、その中心技術である再処理ということをやりたかったのです。
ところが米国としては、やはり日本にそれをやらせるのはまずいかもしれないと思ってですね。日本が再処理に手をつけるということに関しては随分と米国の中で反対があったのです。
その反対を押し切って、1977年に東海の再処理工場というのが動き出したわけで、ようやく、日本としては、米国から了承を取り付けて核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということなのです。
それをもちろん、簡単に日本が手放すことが出来ないわけですし米国としても日本が指図に従ってるかぎりは、世界で唯一なのですね。
核保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって日本が属国である限り、認めておいてやろう、というそういう枠組みの中で原子力協定があるのです。
ですから、歴史の流れの中で考える限りは、日本は自分でも抜けたくないだろうし、米国としても今も枠組みが維持できている限りは日本はその枠組みで利用したいと思っていると思います。

アナウンサー : 例えば、アメリカの原子炉を日本が購入することで、ウランあるいはプルトニウムの燃料でアメリカは儲けていこう、そういう考えもあったんですか?

小出氏 : ウランを売りつける。或いは、その原子力発電所というのは天然のウランでは日本の原子力発電所は動かないわけで濃縮という大変厄介なことをしなければいけないのですが、米国はウラン濃縮、つまり原爆をつくるためのウラン濃縮工場をたくさん作りすぎてしまってそこから出てくる濃縮ウランをどこかへ売らなければ儲からないのですね。

アナウンサー : アメリカは余ってたんですか？

小出氏 : そうです。山ほど余ってますので、とにかく原子炉を売りつけて燃料を売りつけることで金儲けをする。
そして、原子炉自身も米国がパテント（特許権）を持っているわけですから売れば売るほど儲かる。
ただし、米国自身はゼネラルエレクトリック（GE）もウエスティングハウスもすでに生産ラインと失ってしまっていますので。　　
日本の生産ラインを動かして、それでまた金儲けをしようと目論んでいるわけです。

アナウンサー :　危険は日本任せで、利益はアメリカが取ろうとしているわけですね。

小出氏 : そうです。

アナウンサー : 日本もまた原子力ムラがそれで儲けたいし、核兵器をつくりたいという本音もあるので、日米のそういう原子力に群がっていた人がお互いいいだろうということでつくったような協定ですよね？

小出氏 : そうです。まあ、国家としての思惑、企業としての思惑というのが複雑に
絡み合って、もちろん米国は利益を求めるわけですし、日本の企業もすでにつくってしまった生産ラインがあるので、もう抜けることができないことで儲けに走っているわけです。　　

アナウンサー : 例えば日米安保条約がありますよね。これがあるかぎり沖縄とか横須賀の基地が日本にあるじゃないですか。
いくら沖縄の人が基地を撤去しろといっても、日米安保条約があるかぎりなかなか撤去されませんよね。

小出氏 : そうです。

アナウンサー :　これと同じ構図が原子力にもあって、結局、日本政府も基地ビジネスで儲けた人がいますからね。軍産複合体もそれで儲けたい人がいるしアメリカだって、日米安保条約の中で沖縄に基地を置きたい、とそういう両者の野合みたいなものが安保条約であって、結局、沖縄の人が苦しんでいると。

小出氏 ： そうです。

アナウンサー : 先生、この原子力協定、2018年に期限が切れます。これは破棄させなきゃダメですね。

小出氏 ： 私は破棄するべきだと思いますし、原子力協定だけでなく地位協定だって破棄しなければいけないし、日米安保条約も破棄すべきだと私は思います。
　 　
アナウンサー : 本当の意味で独立していかないといけないですね。

■歴史の流れ
1945年
　ポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏
　SCAPIN3号において広島と長崎の報道が反米感情を高めることを懸念して検閲を開始（9月22日）
　原子力研究全面禁止（9月23日）
1951年
　サンフランシスコ講和条約（原子力研究解禁）
　日米安全保障条約
1953年
　米国アイゼンハワー大統領による核の平和利用の提唱（atoms for peace）
1954年
　第19回国会において原子炉築造関連費用として2億5千万円の補正予算を提出
　ビキニ環礁において第五福竜丸事件
1955年
　日米原子力研究協定
　原子力基本法制定
1956年
　IAEA（国際原子力機関）に参加
1960年
　新安保条約に基づき日米地位協定
1963年
　東海村にて原子力発電に成功
1968年
　旧日米原子力研究協定
1977年
　東海再処理工場でプルトニウムを抽出
1988年
　日米原子力協定
2018年
　協定期限