なぜ日本の官僚機構は、国家経済や国民生活を破壊してまで対米従属に固執するのか?

「田中宇の国際ニュース解説」より
http://tanakanews.com/

フリーの国際情勢解説者、田中 宇氏の「貿易協定と国家統合」という論考に、なぜ日本の官僚機構は、国家経済や国民生活、さらに国家主権までを破壊してしまうような毒素条約TPPに率先して参加しようと企てるのか？の秀逸な解説が載っていたので、ここに掲載させていただいた。
尚、この論考はかなりの長文なので、「対米従属の理由」の箇所に限って、文章の後半部分のみの抜粋となった。
全文はこちらで⇒「貿易協定と国家統合」全文　http://tanakanews.com/130812trade.htm

（・・・前半略）
　なぜ日本の官僚機構は、国家経済や国民生活を破壊してまで対米従属に固執するのか。日本が国家戦略として対米従属を維持しようとしていることが顕在化したのは1970年前後、ベトナム戦争の敗北を認めた米国が、ニクソン訪中で中国と和解し、沖縄を日本に返還し、在日米軍を撤退し始め、日本の政治軍事的な自立を容認し始めた時だ。日本政府は「自衛隊の準備ができていない」として軍事的な自立を遅らせようとする姿勢を採り、やがて在日米軍の駐留費を負担するようになり、今に続く対米従属の国是となった。70年代から40年以上も経つのに自衛の準備ができないのは、あまりに奇妙だ。隠然と意図的な戦略と考えるのが自然だ。

　日本と並んで、経済力があるのに対米従属に固執している国として、サウジアラビアがある。サウジが対米従属に固執する理由は、米国の傀儡から抜けて自立すると、独裁的なサウジ王政を潰して民主化を実現しようとする国内の政治勢力（ムスリム同胞団からアフガン帰りまでのイスラム主義者たち） が勃興し、王室が政権を転覆されてしまうからだ。

　日本の権力機構である官僚体制は、サウジのように単純でなく、隠然としている。彼らは第二次大戦の敗戦時、米軍政府（GHQ）が天皇と軍部と政界（戦争を遂行した政治家群）を無力化してくれたため、日本で唯一の権力機構となり、冷戦のアジア波及（1953年の朝鮮休戦）後に作られた自民党 を、言いなりになって動く「おみこし」として担ぎつつ、軍隊の復権を禁止し、宮内庁が天皇の発言の機会（つまり政治力）を封じ込めて、事実上の官僚独裁制を維持してきた。

　官僚機構、特に外務省は、米国という「お上の御意」を、官僚に都合の良いように勝手に「翻訳（解釈）」する権限を握り、これが事実上の日本の執政権だった。日米同盟が希薄化し、米国という「お上」がいなくなると、日本の政界（国民が民主的に選んだ国会議員）が、官僚を押しのけて意志決定したがる「民主化」が起きてしまう。事実、米国の覇権衰退が如実になったリーマン危機後の09年にできた民主党の鳩山政権は、官僚機構の最高調整（意志決定）機関である事務次官会議を廃止し、対米従属の大黒柱である米軍駐留の終了をめざすなど、官僚の権力を剥奪する試みを急拡大した。

　官僚機構は、マスコミなど傘下の勢力を全力動員して鳩山を抑制し、小沢一郎に濡れ衣の罪を着せた。後続の菅直人政権に入り込んで縛りをかけ、311の大震災で「防災に行政（官僚）の力が必要だ」という理屈を作って、事務次官会議を防災会議（各府省連絡会議）として復活し、その後は東日本大震災の「復興」を恒久化することで、官僚権力を復活し、昨年末の選挙ででき自民党の安倍政権を、かつてのように「おみこし」としてかつぎ、官僚は完全に復権した。

　官僚機構は、鳩山政権のような民主化（官僚政権の転覆）が二度と起きないよう、自分らの権力を恒久化するため、米国が金融危機再燃で崩壊してしまう前に、日本と米国から二度と離れられないよう、完全従属させたい。そのためにTPPはうってつけだ。

　311以前、日本のマスコミでは、大地震が起きる可能性を明確に書いた記事が、人々の不安をあおるものとしてタブーだった。震災予知は不確定なものだ。しかし311後、今にも大都市圏で大地震が起きるかのような記事がマスコミに大々的に載る。これは、地震予知の技能が上がったからでなく、 官僚機構が「防災」を軸にした新たな自分らの権力体制を維持するため、国民の不安をあおって「お役所は大事だ」と思わせる新戦略だろう。「きずな」万々歳 である。

　米国が衰退して中国が勃興するなら、日本の官僚機構は、従属相手を米国から中国に切り替えてすりより、自分らの権力を維持する方法もあり得る。しかし中国が傀儡国を相手にするときの基軸は、執政党どうしの関係、中国共産党と相手国の政権党の関係だ。中国と、北朝鮮やカンボジアとの関係を見ると、それがわかる。鳩山政権の時、小沢一郎は民主党の600人の政治家を連れて中国を訪問し、中国共産党の幹部群と交流した（長城計画）。この手の政治家どうしの関係を軸として中国が日本を支配すると、日本の官僚機構は外され、日本は政治家が権力を持つ国になってしまう。これは官僚機構にとって受け入れ られないので、中国は対米従属の裏側としての「敵」であり続けねばならない。