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伊豆に住み、八ヶ岳を巡り「空と森と水」の美しい風景を求めて・・・。 自然に包まれて暮らそう!---Martinのフォトエッセイ
by martin310
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TPP猛進:あまりに酷い政官業の超売国政策。日本の農村は限界集落に、日本全土は限界列島になる!


[IWJオープンコンテンツ記事より]
2013/10/12 TPPで「聖域」撤廃か 自民党の「嘘」を鈴木宣弘教授が糾弾 「このままでは”限界列島”に」~岩上安身による東京大学・鈴木宣弘教授インタビュ

 自民党の西川公也TPP対策委員長は10月6日、コメや牛肉・豚肉など、これまで政府・自民党が「聖域」としてきた農産物の「重要5品目」について、「(重要品目から)抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、関税の撤廃を容認する考えを示唆した。
 民主党政権時から一貫してTPP交渉参加への反対を主張してきた、東京大学の鈴木宣弘教授(専門は農業経済学)は、12日、岩上安身の緊急インタビューに応じ、「TPPで『聖域』を守れないことなど、初めから分かっていたこと」と指摘。政府は、TPPで「聖域」を守れないと知っていながら情報を隠し、国民を騙したのだと語った。
 では、TPPで日本の「聖域」を譲ると、どうなってしまうのか。鈴木教授は「日本が”限界列島”になる」と語る。
 「TPPで絶対に譲れない『聖域』を譲ってしまうということですから、日本の食料生産は間違いなく崩壊します。地域の農地は崩壊し、関連産業も成り立たなくなるでしょう。日本中が限界集落になってしまいます。まさに”限界列島”です」。
 政府と官僚、一部の大企業は、目先の利益だけを重視し、国民の安全と安心を犠牲にしようとしているのではないか。かつて農林水産省に勤務した経験を持つ鈴木教授の口からは、国民を欺こうとする政府と官庁の生々しい実態が語られた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106294


2013/10/12 【イントロ】岩上安身による鈴木宣弘氏インタビュー


この映像は、「鈴木宣弘氏インタビュー」の冒頭15分のみのイントロ。本編は2時間27分の長編だが、実に衝撃的な内容に満ちているので、是非全編視聴を推奨します。
(但し、IWJ会員限定配信になっているので、非会員は視聴できません。)
また、このアーカイブのみ有料で視聴ことも出来るそうです。
詳しくはこちら→http://iwj.co.jp/shop/subscription/fee/single.php?imid=SN-0002&acid=M15477
このインタビューは、以下のような内容要約ではおそらくその危機的現実感が伝わりにくいと思えるので、是非、全編視聴を通してTPPの真実を知ってほしいと思います。


岩上安身氏(@iwakamiyasumi)実況ツイートより

岩上氏:「自民党が公約を破ることを明らかにしました」

鈴木氏:「TPPで聖域など守れないということははじめから分かっていたことです。分かっていながら嘘をついていたのです。これは本当にひどい話です」

鈴木氏:「5品目を急に5分野・5項目と言い始めました。5品目には586の細目があります。各品目のうち一つの細目さえ守れれば、5品目が守られたと言い張るつもりなのでしょう。参院選前からこういう策略を考えていたのではないでしょうか」

鈴木氏:「皮革、革製品の95細目に関しては、これまでまったく関税撤廃の対象にされない『聖域』でした。しかしTPPではこれも交渉の対象となっています。国民にはそのことがほとんど知られていません。農林水産物だけではないのです」

鈴木氏:「このままでは米国の1%の大企業だけが目先の儲けだけに走るような世界になってしまいます。99%の普通の人々の健康や安全など知ったことか、と。日本は泥船に乗ってみんなで沈んでいってしまいます」

岩上氏:「山田正彦さんや首藤信彦さんらTPPを慎重に考える会の議員たちは、民主党を離党したり落選したりしました。自民党の議員たちは、より愛国的な立場からTPP絶対反対を主張していました。彼らはどうするのでしょう」

鈴木氏:「自民党の議員は党を割るような動きはまったくありません。民主党の議員のほうがまだ筋を通した。今でも256人の自民党議員がTPP反対の議連に入っています。しかし、国会で批准する際に党議拘束がかかったら反対票を投じることはできないと」

鈴木氏:「結局は選挙のために国民をだましたのです。もう当分選挙はないので、自民党の議員からしたら国民をだましたほうが得なのです。聖域が守られなければ席を立って帰ってくる、と言った議員もいました。とんでもない嘘です」

岩上氏:「10月2日にJAが日比谷野音で集会を開きました。石破茂幹事長もそこに参加していました。そこで『守ります!』と言いながら、直後に変わってしまいました」

鈴木氏:「本当に馬鹿な話です。前もって筋書きがあったのでは」

岩上氏:「5月14日、自民党の大西英男議員にインタビューしました。大西議員は『関税はすぐではなくいずれ撤廃。これが自民党の議員の考え』と言っていました。これが自民党の本音なのでしょう」

鈴木氏:「官邸とごく一部の役所だけがTPPをやりたくてやりたくてたまらないのです。2月中旬に日米の共同声明が出た時、一部の役所(外務省・経産省)は祝杯を上げていました。他方、農林水産省は排除」

鈴木氏:「守るべき国益6項目というものがあります。関税の聖域、自動車の安全基準、保険、BSE、医療、ISD条項の6つ。これらすべてを譲歩してしまったことになります。米国はTPPをテコにして二国間協議で圧力をかけてくるのです」

鈴木氏:「一番ひどいのは保険の話。これから津々浦々の郵便局でAFLACを売ることになりました。日本の郵便局が、米国の保険企業の下請け機関になるということです。新自由主義は、自由競争でもなんでもない。一部資本の独占があるだけです」

http://iwj.co.jp/join/
岩上安身責任編集 ? IWJ Independent Web Journal
“会員になってIWJを支えよう!”
# by martin310 | 2013-10-15 20:45 | TPP関連

【重要】携帯電話から出る放射線による脳腫瘍の危険は本当だった。(米上院公聴会)


ケータイ放射線でDNAの二本鎖切断が証明されていた(米上院公聴会)



[日本語翻訳文文字起こしより]

携帯電話利用者は米国に 約2億7000万人—
世界中に約40億人いる
この部屋のほぼ全員が 携帯電話利用者だと思うが—
大抵の人は 携帯電話が 有害かどうか考えない
しかし 心配の種だと考える 専門家が増えている
国際的研究が 10年以上のケータイ使用で—
通話する側の頭部に 腫瘍が できやすいと示唆してきた


本日は問題の対処を始めたい
最初は ジョン・ブーハー博士 国家毒性プログラム副所長で
国立環境衛生科学研究所と CDCPとFDAと協調し
0保険社会福祉省の 毒性試験プログラムの統括を行う
ブーハー博士 ようこそ

どうも 開会の挨拶に ありましたように—
10~12年の携帯電話への曝露で 腫瘍が劇的に増加しています
最近になって いくつかの兆候があり—
長年 移動通信機器を 使用してきた人々に—
脳腫瘍が増加しています


子供の携帯電話使用による 潜在的危険性の増加について—
何か考慮がありますか?

子供は 携帯電話の放射線が—
頭蓋骨の深くに 浸透する構造をしており…


—潜在的な危険は 大きいですか?

はい 潜在的に大きな危険が…

—子供を守るには どんな制限が必要ですか?
C-SPAN の視聴者は どうすべきでしょうか?

良い答えがあれば いいのですが…

—では 予防手段はありますか?
イヤホンで リスクを 最小限にできますか?

そう思います


この様に道具をつけた方が 良いですか?

そう理解しています

なぜ 米国はこれまで 疫学に目を向ける試みが—
行われてこなかった のでしょうか?
携帯電話で 脳腫瘍になるのに
インターフォンとの共同研究は 得られないのですか?

上院議員 私の理解では NCI が一部を支援しています
インターフォン研究は 13か国における大きな研究で—
WHO による支援を受け 統合されています

証言に感謝します
次は セデスキー博士

私は現在 NIH や EC などが 資金提供する―
3脳腫瘍の共同研究に携わり—
この10年以上 携帯電話の 脳腫瘍リスクの研究に—
参加しています
インターフォン研究は 最大の共同研究であり—
私は そのイスラエル責任者です
現在 EU による別の研究で—
子供のケータイ “モビキッズ” の イスラエルチームを率いてます
2008年 インターフォン研究の発表で—
この位置にある唾液腺の リスクを示唆しました
唾液腺腫瘍が現れたのは 比較的長期間の使用者で—
ケータイを使うのと 同じ側の頭部に腫瘍ができ—
ヘビーユーザーでした

この公聴会を通じて 問題の研究が推進され—
安全で責任ある使用確保の 行動を期待します
招いてくださった デービス博士と—
この問題の提起への配慮に 感謝を申し上げます

セデツキー博士 遠方から来て頂き感謝します
デービス博士 証言の確認ですが—
インターフォンは 10年間 か それ以上の—
携帯電話ヘビーユーザーに 悪性脳腫瘍リスクが倍増する—


有意差のある増加の証拠を 発見した
10代の携帯電話使用を 研究したスウェーデンの—
レナート・ハーデル教授 の発見では—
20才前に携帯を始めた ヘビーユーザーは—
30代までに脳腫瘍が 4~6倍に増加


その証拠書類はありますか?

もちろんです
さらに お伝えしたい 我々が認識すべき—
歴史が存在します
ヘンリー・ライとシンの 両博士が DNA損傷を測る—
彗星分析法の技術開発した時—
損傷DNAは 尾を引きますが—
開発の1994年に 彗星分析法が—
ラット脳細胞の高周波被曝で DNA が損傷することを—
証明しました

すると 業界の反応は 私の本にもありますが—
こうでした
まず NIH へ行き 研究費の停止を働きかけ—
次に 記事の出版を受諾した 学術誌へ行き…

――それは誰が?

この研究の公表に 反対している業界です
それで そのロビー団体が—
記事を受諾しないよう 働きかけました
最後に それを誤りにしようと 別の科学者を雇いました
作用を確認すると 絶対に公開しませんでした

携帯電話被曝でガンになる 最も強力な証拠は何ですか?

“彗星分析法”の研究結果です
携帯電話放射線に被曝後の DNAの二本鎖切断は—
とても強力な実験証拠です
10年以上の被曝者を調査した セデツキー博士などの研究と—
まとめれば 強力な証拠になります

セデツキー博士 10年後に わかったことがあると—
証言しましたが 正確には どんなことですか?

10年で 現れました
私の心配は 一貫して 影響を肯定する結果が—
出たことです 常に 生物学上 妥当な位置です
この群 あの群と現れず 10年以上経って現れ—
ケータイを当てる側に現れ—
ヘビーユーザーに現れ—
都会に比べて田舎に多く現れ 生物学上 妥当です
基地局が密だと 被曝が減るからです
出現すべき場所に出現した これらの兆候のすべてが—
“本当に危険信号だ”と 伝えてました

デービス博士  ケータイを2.5cm以上—
体に近づけるべきではな
いと 言いましたが—
どこからの情報ですか?

ブラックベリー(スマホ)の マニュアルにも—
iPhone のマニュアルにも—
ほとんどの人が読みませんが そう書いてあります
警告ラベル表示を 求めることで 私は—
業界が 現在 伝えていることを 成文化するよう要求しています

デービス博士 感謝します

ナイデンコ博士

先週 EWG は 携帯電話放射線 の安全性に関して—
10ヶ月間の調査結果  200件以上の研究 政府勧告—
業界の資料を公開しました
当初20年間の研究は 矛盾する結果で—
携帯電話の安全性を 確定する結論は—
ほとんどありませんでした
最近の調査で 携帯電話を 長年使用してきた人を—
初めて研究し—
深刻な安全性の問題の 恐れが示されました
携帯電話の問題が 解決するまで—
EWG は 携帯電話の 被曝を減らす—
簡単なアクションを 推奨します
低電磁波機種の使用
ヘッドセットや スピーカーフォンの使用
通話はメールにする
子供のケータイを制限

最後に この重要な 健康問題の研究を—
政府が支援すべきと 固く信じます
国民には 自分の 被曝放射線レベルを知る権利
潜在リスクを知る権利
携帯電話放射線から 自分や家族を守るために—
予防策を知る権利があります
お時間を頂き感謝します

合図していましたが 追加事項がありますか?

イスラエルでは 市場に出る全ての携帯電話の—
SAR値の表示が法律で 義務化されています


—現在ですか?

はい 既に4年です

—スペクター上院議員

では 最後に 上院議員が2名いれば—
月曜の午後は 上院が善処を尽くします

# by martin310 | 2013-10-13 21:16 | 社会問題

今宵は、この曲と映像で眠りにつこう。何か意味深で詩的な不思議な世界だ。Rachael O`Hara - I Miss You

Rachael O`Hara - I Miss You

http://www.youtube.com/watch?v=bArqR2-d0yI#t=81
※画質1080pで全画面表示で見ることを推奨。
# by martin310 | 2013-10-12 22:09 | 音楽

老年の親を持つ者には身につまされる映画だ。映画『母の身終い』人生の深みや重さに静かに触れていく・・。


映画『母の身終い』予告編



老年の親を持つ者には身につまされる映画だ。映画『母の身終い』人生の深みや重さに静かに触れていく・・。_a0282620_22182771.jpg
不治の病に冒され究極の選択を決心した母親と、その息子の絆を描いた人間ドラマ。『愛されるために、ここにいる』のステファヌ・ブリゼ監督がメガホンを取り、長年にわたって折り合いが悪く、互いにきちんと向き合ったことがない母と息子が過ごす最後の時間を静かに紡ぐ。尊厳死を望む母親の決断に苦悩する息子役に、『すべて彼女のために』などのヴァンサン・ランドン、厳格な母親を舞台でも活躍する『人生は長く静かな河』のエレーヌ・ヴァンサンが演じる。

ストーリー:麻薬密売が原因で服役していた中年男アラン(ヴァンサン・ランドン)は、出所後年老いた母親イヴェット(エレーヌ・ヴァンサン)が一人で暮らす家に身を寄せる。しかし再就職も思うようにいかず、昔から確執のある母と何かと衝突してばかりいた。そんなある日、アランは母親が末期の脳腫瘍に冒され死期が近く、スイスの施設で尊厳死を実行しようとしていることを知る。

老年の親を持つ者には身につまされる映画だ。映画『母の身終い』人生の深みや重さに静かに触れていく・・。_a0282620_22135614.jpg英題:A FEW HOURS OF SPRING
製作年:2012年
製作国:フランス
日本公開:2013年12月
(シネスイッチ銀座 ほか)
上映時間:1時間48分
配給:ドマ /ミモザフィルムズ
カラー/ビスタサイズ/ドルビーデジタル

映画「母の身終い」公式サイト
http://www.hahanomijimai.com/
老年の親を持つ者には身につまされる映画だ。映画『母の身終い』人生の深みや重さに静かに触れていく・・。_a0282620_2274977.jpg

# by martin310 | 2013-10-11 22:16 | 映画

世界銀行元上級顧問カレン・ヒューズ:なぜ、米政府機関の一時停止が起きたのか。今後の世界の行方を解説。

世界銀行元内部者~ドルは価値がない。クラッシュ目前① (字幕付)

http://www.youtube.com/watch?v=2wgwfSz-5JU

世界銀行元内部者~ドルは価値がない。クラッシュ目前② (字幕付)

http://www.youtube.com/watch?v=gwiMZPaRYfU


この動画の内容を、blog「日本や世界や宇宙の動向」さんが文字起こしされてたので、以下に転載させていただきました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51902443.html

なぜ、米政府機能が一時停止したのか。
世界銀行の元シニア・カウンシラーで内部告発者のカレン・ヒューズさんの解説によると。

米政府機能の一時閉鎖には、オバマケアや債務限度の問題だけでなく、さらに深い理由が隠れています。現在、非常に深刻な通貨問題が起きています。通貨戦争が起きようとしているのです。FRBは際限なく大量の米ドルを印刷しています。FRBがこのようなことをやり続けるなら、世界中の国々はそれを阻止するでしょう。

BRICS諸国は、お互いに金本位制度の自国通貨で貿易を開始しようとしています。オバマはこのことを完全に軽視しています。そのため、米議会がオバマと戦っているのです。BRICSのやろうとしていることは、国債準備通貨としての米ドルを崩壊させることになります。しかし2008年ころから米ドルの崩壊は予想されてきました。
今後、世界の通貨は金などの資産に裏付けられた通貨となるのは間違いありません。
民間の銀行が発行している不換紙幣に対する信用がなくなっています。このような価値のない不換紙幣が崩壊するのは目にみえています。資産に裏付けられていない紙幣は常に崩壊しています。

通貨を裏付ける金は非常に貴重なのですが、金の価格が下がってしまいました。それは市場操作が行われているからです。しかし、このような状態は長く続かないでしょう。中央銀行には金が不足しており、在庫がなくなりつつあります。世界中で金が求められていますが、今、金を買うとなるとプレミアムを支払わなければならなくなっています。近い将来、ネーキッド・ショートに陥ります。中央銀行は、提供する金がないのにもかかわらず、金を売っているのですから。これは完全に詐欺行為です。

オバマケアの問題点はというと、他国にも健康保険制度がありますが、他国の制度は政府機関など、単独の機関が保険制度を運営しています。オバマケアの場合は、複数の保険会社がオバマケアという保険制度を運営するため問題が多いのです。例えば、オバマケアの下では、雇用主がフルタイムの労働者をパートタイムにして、オバマケアの対象外にさせているのです。(オバマケアについては省略)

共和党も民主党もどちらも、アメリカの腐敗勢力(金融、メディア、グローバル企業など)に買収されて動いていますから、彼らも完全に腐敗しています。米国民は共和党も民主党も一切信用していません。また、主要メディアの情報も一切信用していません。
オバマの支持者らは、アメリカの資本主義が機能しなくなったため、オバマケアなどの社会主義を導入すべきだと言っていますが、米国民自身にアメリカの社会を改善するためのツールを渡していないため、米国民自身が良い社会を作ることができない状態なのです。米国民に真実の情報を知らせるべきなのです。誰がこの国を支配しているのかを知るべきなのです。

デトロイトが破たんしました。しかしアメリカの権力者らはデトロイトを奪ったのです。米政府はアメリカにはお金がないと言っていますが、米国民の税金の殆どが、米国内で使われずに、米国外に送金されているのです。英米の条約の下で、米国民の税金はイギリス経由でバチカンに流れています。

オバマ政権が発表している失業率は完全にねつ造されています。ですからオバマ政権の言うように、米経済は回復しているなどありえません。オバマ政権は仕事を探すことさえ諦めてしまった国民を無視しているのです。本当の失業率はオバマ政権が発表した失業率の2倍です。

紙幣は財務省が発行しているのではなく、FRBが発行しています。1930年代に米議会が秘密裡にFRBに紙幣を発行させる法案を通してしまったのです。米財政がなぜ、これほどの赤字を抱えているかというと。FRBは意図的に米政府に大量の借金をさせ、FRBはその金利でうまい汁を吸ってきたのです。米政府の財政赤字もねつ造です。FRBに対する米政府の借金はチャラにするべきです。
今後、ずっと債務限度を引き上げ続けることはあり得ません。

10月9日にブレトンウッズ会議が開かれます。世界中の首脳や外務大臣が会議に出席し、合理的根拠の基に、不換紙幣ではなく、金などに裏付けられた通貨の発行について話し合いをすることになっています。不換紙幣は、それを発行している民間銀行以外、誰の役にも立っていないのです。

スイスの専門機関の研究によると、誰が資本市場の上場企業(43万社)を支配しているかというと。秘密のスーパー組織体が存在するということが分かったのです。(実際にイルミナティの存在を専門機関が公表したということです!)
この組織体は世界の年間収益の60%と世界資産の40%を所有しています。なぜこのようなことができるかというと、この組織体のメンバーが資本市場の43万社の企業のトップになっているからです。この組織体は実際に得るべきき富の10倍の富を企業から奪っています。彼らはLIBORも商品価格もすべて不正操作しています。彼らは株式市場でもインサイダー取引をしています。
彼らは主要メディアを全て買収し支配しています。彼らの活動を直ちにストップさせなければなりません。主要メディアは意図的に偽情報を流しているのです。政府は国を支配していません。

この組織体がアメリカや他国を支配しているのです。そして国民はそのことを知っています。現在、州政府も保安官も法律家も彼らの悪行について調査中です。彼らはこれ以上、悪行を続けることなどできません。
米国民はアメリカに自国の政府を取り戻そうとしています。そして、グローバル企業(金融も)の腐敗を止めさせようとしています。

残念ながら、中国もバチカンのイエズス会の支配下にあります。しかし、今後は経済の中心は西洋から東洋に移行するでしょう、しかも、スムーズに移行するでしょう。秘密のスーパー組織体が不正操作をしてきた不換紙幣から、まともな通貨制度に平和的に移行するでしょう。

彼らはシリアで戦争を始めたかったのですが、それに失敗し、今度はイランで戦争を始めようとしていますが、それも成功しないでしょう。第三次世界大戦は起きません。世界中の人々が、彼らの悪行をじっと見ており、彼らをそのまま、のさばらせておくことはしません。

今後、金を購入する目的は、投資ではなく保険としての価値のためです。世界中には金が大量に存在しています。ハワイ銀行に預けられている金は、17万トンにも上ります。これはWGCが発表する、世界に存在すると金の量をはるかに超えています。人々は世界に非常に大量の金が存在することを知りません。
今後、不換紙幣が紙屑になりますから、私は、金を保険として買いました。今後の通貨は何等かの資産に裏付けられたものでなければなりません。だからといって、金属に裏付けられた通貨に限定すべきではありません。

今後、世界的経済、金融崩壊は起こらないと思います。世界中の国々が協力して、世界を崩壊させないように努力しています。世界中の国々は、世界的崩壊を起こすのではなく、スムーズに新たな通貨システムに移行させ、新たな経済システムに変えていく作業に取り組んでいます。
世界的な経済崩壊が起こると叫んでいる人たちはペテン師です。世界中の国々がそのようなことを起こさないように共同作業をしているのですから。経済崩壊は、完全に防ぐことができます。アメリカでは各州が独自の銀行を創設する計画をしています。既に州立銀行は存在しています。アムステルダム銀行は300年間も運営されてきました。(以下省略)

# by martin310 | 2013-10-10 22:08 | 時代の真相